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Process
税金と住宅ローン控除の話
 土地と建物を買ったときかかる税金と住宅ローン控除  1.印紙税
                                    2.消費税
                                    3.登録免許税
                                    4.不動産取得税
                                    5.固定資産税

                                    6.住宅ローン控除
1.印紙税(各契約時)  工事請負契約書、不動産売買契約書、金銭消費貸借契約書などを作成するときに課税される
 国税です。
 印紙税は、収入印紙を契約書に貼り、印鑑などで消印することにより納税します。
 印紙税が課税される書類
 不動産売買契約書、工事請負契約書、住宅ローンを借入れる際の金銭消費貸借契約書等が
 これにあたります。
 印紙税の税額契約書の記載金額  工事請負契約書 不動産売買契約書 金銭消費貸借契約書
 1,000万円超5,000万円以下の場合    15,000円      15,000円        20,000
 2.消費税  建物 外構等 8%
 土地には消費税はかかりません。
 3.登録免許税(登記時)  土地や建物などの不動産を取得した人が、所有権保存登記や所有権移転登記、抵当権設定登記を
 するときに課税される国税です。
 登録免許税の額
 
 所有権移転・保存登記
 0.4% 軽減の特例 → 0.15%
 土地 課税標準(固定資産税評価額)×税率  0.15%
 建物 課税標準(固定資産税評価額)×税率  0.15%
   
 抵当権設定登記(土地に関する特例は無い)
 0.4% 軽減の特例→ 0.1%
 債権金額×税率  0.1% 
 4.不動産取得税(取得した年)  登記をして半年くらい経ってから県から通知があります。
 土地や建物などの不動産を取得(新築、売買、増改築、贈与等)したとき都道府県が課税する
 地方税です。

 不動産取得税の標準税率は4%です。
 住宅 土地
 標準税率 4% → 特例措置 3%
 不動産取得税=課税標準(固定資産税評価額)×税率 3%
 
 新築住宅及びその敷地の税額の
 軽減の特例 平成26年3月31日まで
 住宅
 不動産取得税=(固定資産税評価額−1200万円)×3%   240u 以下であること。
 
 軽減の特例 平成27年3月31日まで
 土地

 不動産取得税=(固定資産税評価額×1/2×3%)−控除額
 控除額は、次のA及びBのどちらか多い額
 A=45,000円 B=(土地1m2当たりの固定資産評価額×1/2)×(住宅の床面積×2(200m2を限度))×3%
 5.固定資産税(毎年)  固定資産税は、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している人が
 その固定資産の価格をもとに算定される税額を市町村に納める税金です。
 固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日現在において、土地・家屋・償却資産を所有している人です。

 税額の計算方法
 固定資産税の土地と家屋の評価は3年に一度評価替えが行われます。
 固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長が価格を
 決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。
 
 固定資産税=課税標準額×税率 1.4%
 6.住宅ローン控除  平成26年4月から29年末までに、住宅ローンを組んでマイホームの建設、購入(新築・中古)、リフォームを
 して入居した場合で、一定の要件を満たすときは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。
 入居した年の翌年に税務署に申告すると、会社にお勤めの場合は所得税の還付を受けることができ、
 自営業の方は支払う所得税から控除額を差し引くことができます。
 控除額は、年末の住宅ローン残高に応じて、計算されます。

 住宅ローン控除額=年末借入金残高×控除率 1.0%
 居住年平成26〜29年末 
  控除期間10年間  限度額4000万円  控除率1.0%  各年控除限度額40万円 最大控除額400万円

 住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告の手続が必要となります。
 住宅を取得し、居住した翌年の3月15日までに所轄の税務署に確定申告をします。
 確定申告の前に、最寄りの税務署やインターネットで申告書とその手引を入手するとよいでしょう。

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